よくあるご質問Q＆A
「SDGs」は「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略で、国連加盟193カ国が賛同した、2030年までに達成すべき目標です。
それは、「貧困を撲滅し、持続可能な未来を追求する」ために国も民間も全ての人々が「だれ一人取り残さない」手段で実現しようとする取り組みです。
企業においては、「事業活動を通じて」これらに貢献することが期待されています。
具体的に自社で何ができるのかについては、SDG Compassが掲げる指針が参考になります。
- STEP1SDGsを理解する
- 企業がなぜSDGsなのか？を理解します。
- STEP2優先課題を決定する
- 自社業務の何がどのSDGsに関係するのかを整理します。
- STEP3目標を設定する
- 自社が取り組むSDGs項目の達成度（目標）を決めます。
- STEP4経営へ統合する
- 持続して取り組む、全社やパートナーへ広げるなど仕組み化します。
- STEP5報告とコミュニケーションを行う
- 社内外へSDGsの取組内容と進捗を伝えます。
当社では各社の実践的なSDGs活用とそれによる事業の付加価値向上（新規事業の開発や儲かる事業への進化）、一人一人の働き方の変革（やりがいを持つ、仕事の効率を上げる）を実現するための企業研修・ワークショップを行っています。
各社の事業内容やご要望に応じたプログラムでご提供していますので、ご関心がございましたらお気軽にご相談（無料）下さい。
「グローバル展開の環境コンサルティングに関する実績を活かした「グローバル視野での環境や社会課題の情報提供」と、多数の企業研修の運営実績を活かした「仕事の実務で活かせるSDGs活用のノウハウ提供」が特徴です。
SDGs（持続可能な開発目標）は世界で「だれ一人取り残さない」貧困問題の撲滅と持続可能な未来を実現するための国際目標です。日本国内の地域に根差した身近な課題の解決も大切ですが、グローバルな視野で環境や社会における課題を知り、その解決に自社の事業や業務がどう貢献できるかを考えることが重要です。
一方で、理念先行となり「総論賛成だが、各論で何をしていいかわからない」、「事業や業務の負担が増えて面倒」となれば行動につながらず、行動しても持続せず、結局目標は達成できません。
「長年環境問題に取り組んできた技術やノウハウの蓄積」、「他人や社会のことを思いやる感性」を持つニッポンのビジネスパーソンがSDGsという国際的な共通目標の達成へ貢献しないのは、国としても企業としても、個人としても「もったいない」限りです。
当社のSDGs研修はそうした背景と課題認識でプログラムを開発し、実施しています。その特徴は、以下があげられます。
① 学びながらグローバルな環境や社会の事情や課題が理解できる
② ワーク中心なので、楽しみながら、自分の仕事で使える知識を学べる
③ 表面的な事例紹介にとどまらず、実務や現場に則したビジネスでの活用事例が学べる
学びがSDGsの理解・実践にとどまらず、業務効率の改善や自身の自己啓発（キャリア形成やモチベーションアップ）にもつながり、グローバルな価値観をもったビジネスリーダーのスキルアップにも役立ちます。
ご関心いただけましたら、お気軽にご相談（無料）ください。
先が見通せない、現実が厳しい状況だからこそSDGs（持続可能な開発目標）に取り組む意義が重要になっています。働きがいを見出し、新しい働き方や仕事に取り組むチャンスにもつながります。ご質問の通りSDGsへ取り組むには「なぜ」「何のために」を腹落ちさせることが大切です。
2030年までに達成したい目標や目的を190超の国・地域が賛同するSDGsは「貧困の撲滅」や「持続可能な未来の実現」を目指す国際的な共通目標です。
他方、グローバルな競争が激しくなり、デジタル技術等の革新でビジネスが短期間で劇的に変化する上に、2020年から全世界に広がった新型コロナウィルスの影響で多くの国の経済が停滞し、企業も大打撃を受けています。
そんな状況下で「未来や他国・他者のことを思いやる余裕がない」と感じる人も少なくありません。
これらを勘案した上で、「先が見えない混沌とした時期であるからこそ、変わらない価値観を見つけて、自分や大切な人のために前へ進むこと」が大切になります。
それがSDGsであり、世界や未来への貢献と同時に自分や身近な人のために頑張れる指針になるものであると考えます。
例えば、「８．働きがいも経済成長も」という目標は効率のよい仕事をして、自分や家族との時間を大切にし、そのモチベーションやスキルで成果もあげようとするものです。
「５．ジェンダー平等の実現」や「10．人や国の不平等の解消」は私たちの仕事や生活の役割から先入観や見えない壁を取り払い、自由で互いを尊重した活躍を支える社会や組織を実現しようとするものです。
紋切型の理解で終わらせず、多様な立場や見方からSDGsの意義を深く理解し、主体的に関わり、本当の意義や価値を満たせるように「考えながら」「自分ごとで」取り組むことがこんな状況だからこそより大切さを増しています。
企業研修に限らず、個人参加のワークショップや勉強会、互いの情報交換など多様な場づくりを行っています。
ご関心いただけましたら、お気軽にご相談（無料）ください。
「そのとおりです。
単純に「環境にいいから高くても売りたい」ではビジネスにはなりません。顧客に「投資以上に得られるメリット」を実感してもらうストーリーが必要です。
「廃棄物を減らして処理料金を削減する」や「精度や反応スピード水準の高い品質」など 日本のビジネス条件を想定したメリットをPRしても環境貢献型の製品やサービスは売れません。
新興国の場合はそもそも「廃棄物の処理料金を払っていない」、「精度や反応スピードが強く求められていない」場合が少なくないからです。
一方で、商談相手の取引先がグローバル企業で環境対策を要求している（取引条件に組み込まれている）場合や、国や行政の規制が厳しい（操業停止など罰則が強制的に実施される場合もある）など商談相手の立場で多方面を見据えてその抱える事情を把握し、それに見合ったメリットを打ち出すのが効果的です。
また、処理後の残存物が日本以上に高く売れるため、その品質（異物の除去や品質の均一化が高い日本の技術で可能になる場合）が商談相手の収益源につながることもあります。
こうした日本とは異なる市場の事情を把握し、時には仮説を立てて、それに適したメリットを伝えることで、環境貢献の製品サービスは「高い安い」ではなく、「得か損か」という視点で導入へ持ち込むことができます。
当社では貴社の製品サービスの特徴や国内等の実績をヒアリングしながら、グローバルな視点で商談時にアピールすべき強みや機会（相手のニーズ）を整理・分析します。
その上で、貴社と意見を交わしながら「グローバル展開で売れるストーリー」を作ります。
【環境投資は「コストではなく、投資だとする転換」を行います】
自社の製品サービスでどんな転換ができるのか」についてご関心がございましたら、当社までお気軽にご相談（無料）ください。
貴社商品の機能や特徴を実績に基づいて客観的に評価し、海外での販売方法を提案します。
環境規制や使用者の価値基準の違いで売れない国もありますが、提案のしかたや販売方法を工夫し、適切な対象国を選定することで海外でも売れる可能性は高くなります。
例えば「廃棄物の処理速度を速める」や「汚泥の減量で処理料を減らす」、悪臭対策や災害時の対策（水源確保）等の国内ニーズは、グローバル市場では経済・法律事情や自然環境、生活習慣などが違うため同様のニーズが見込めない場合もあります。
一方で、提案の切り口が変えることで日本とは異なるニーズを発掘できる場合もあります。
災害時の水源確保技術は乾燥・島部・海上など水源不足の地域でニーズがあり、廃棄物処理速度ではそれに伴う電気消費量の削減や処理場所の縮小を強調することで利用者の強い導入インセンティブになります。
当社ではSWOT分析という手法で貴社商品の強みと合致する市場ニーズの組み合わせを分析して「優れた環境技術・製品のグローバル展開の進め方」を具体的に提案しています。
① Strength（強み）：「貴社商品の特長」が伝わるようにする
グローバル市場の利用者の目線で見える「貴社商品の魅力」を、分かりやすい言葉や伝え方、そして合理的な根拠を添えて伝わるように整理します。
② Weakness（弱み）：「貴社商品の課題」が解決できるようにする
利用者が貴社商品を導入する上で懸念材料となる可能性のある項目をあらかじめ 洗い出し、その課題解決策を具体的に提示していきます。
③ Opportunity（機会）：「市場参入のチャンス」を見いだせるようにする
アジア各国の経済トレンドや環境・健康などへの国民関心度合い、環境規制やその実施状況など、踏み込んだ市場分析や見込み客発掘を通じてチャンスを見極めます。
④ Threat（脅威）：「市場参入のリスク」を洗い出し、備えを固める
先にグローバル展開を進めている他日系企業の事例や現地支援機関の関連情報も考慮して、その国・地域で販売や進出を進める際の事業リスクを明らかにします。
SWOT分析の結果はグローバル展開での事業計画や商談時のプレゼンテーション、パンフレットやWebサイトにも利用可能です。そのため、効果的な販売活動が行えます。
ご関心いただける方はお気軽にご相談（無料）ください。
「自社が伝えたいこと」ではなく、「相手が関心を持つこと」を情報発信（プレゼンテーションや展示方法を工夫）することが効果的です。
自社の提供する製品やサービスの特徴をFABEという切り口で整理する方法があります。
Feature（特徴）：一言でどんな製品・サービスなのかを表現する
一番印象付けたい特長やセールスポイントを使って短いキーフレーズ（文）にします。
Advantage（優位性）：他社の同類商品と比べて何がいいのかを表現する
何と比べるかを明らかにした上で、その有利な点を分かりやすく（図表など）伝えます。
Benefit（相手の利益）：取引相手にとって採用のメリットが何かを伝える
相手の関心や課題を把握した上で（初対面なら仮説で）、相手が貴社を採用する理由を説明します。
Evidence（証拠）：上記の根拠を事実や論理で合理的に伝える
上記の根拠を事実や論理を使った説得力ある情報を使って説明します。
これらは商談相手の立場で情報を整理して言語化し、分かりやすく伝えることが大切です。ですから、相手の立場を事前にどの程度把握し、仮説を持てるかが商談の進展または契約へ至るかどうかの分岐点なのです。
自社に適したFABEの整理や商談相手の抱える事情の仮説などを含む、オンライン商談や展示会へ参加するための準備やその実施、その後のフォローアップなど取引へ至るための取組を当社ではサポートしています。
この際に公的支援制度を利用して初期コストや取組の心理的な抵抗感を減らす方法をご提案できる場合もありますので、ご関心がございましたらお気軽にご相談（無料）ください。
公募事項の条件に合致した事業計画が必要です。
一方で、貴社が予定する海外展開と整合した事業の骨子や計画書の策定が大前提です。
申請の際には、この分野に精通した支援企業や専門家へご相談するのが効果的です。
例年複数回公募されて多くの中小企業が活用しているものづくり補助金に「グローバル展開型」と称する、海外展開に関する設備・システム投資等に最大3,000万円の補助金が支給される制度が加わりました。
（補助率は中小企業者が１／２、小規模企業者・小規模事業者が２／３）
この海外展開には以下の4タイプがあります。（詳細は公募要項をご確認ください）
①海外直接投資
国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高める
②海外市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有している
③インバウンド市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助事業を上回る事業計画を有している
④海外事業者との共同事業
国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属する
いずれにしても海外市場での事業展開では対象とする国や地域にもよりますが、その場所の事情やビジネス手法も考慮した計画を策定することが求められます。
現在の貴社及び対象市場の課題や解決手法を把握し、仮説を立て、効果見込みとコスト分析を踏まえた実践的な計画が、補助金額が多額になる分、より求められます。
当社では長年「ものづくり企業の海外展開」をご支援してきた豊富な実績があり、特にアジア諸国での事業展開に精通しています。
「グローバル展開」に補助金の利用をお考えの際には、お気軽にご相談（無料）ください。
中小企業が儲けられる経営体質や事業基盤の強化を目的に多様な公的支援制度が充実しています（経済産業省が管理運営する「ミラサポplus」サイトをご参照ください）。
これら補助金制度の趣旨をよく把握し、自社の事業アイディアや方針と合致する制度を選択して活用すれば会社成長の好機となります。
一方、補助金の規模や補助率だけに魅力を感じて申請すると、採択確度が下がり、採択されても自社の成長に必ずしも役立ちません（かえって負担が増す懸念もあります）。
2021年より予算総額1兆円超えの大型補助金制度「事業再構築補助金」の公募が始まりました。
補助額が上限6,000万円、補助率２／３と条件が魅力的で多くの企業が関心を持ち、活用を検討されています。
一方で、この制度は「事業再構築」に対する支援であり、企業は新分野進出や業態転換など従来と大きく事業のしかたを変えることが求められます。
新分野向け製品開発や業態転換などは相応に成功へのハードルが高くなり、失敗リスクへの備えも必要です。
① 綿密で適切な市場調査やニーズ分析
② 競争に勝つ戦略
③ 利用者に魅力的なビジネスモデル
④ 組織体制（誰が何をするか）
⑤ 失敗時の対策（会社や社員を守る方策）
など既存事業とは次元の違う準備や計画が必要です。
補助金制度には、その他にも多種多様なメニューがあり、自社の事情に適した制度を利用することが大切です。
補助金以外にも専門知識を有したサポーターの活用が費用負担無し、もしくは割安で可能になる制度も豊富にそろっています。
「『ミラサポplus』ではメニューが多すぎて、どれが自社に適しているか判断できない」という方はお気軽にご相談（無料）ください。
当社では豊富な事業経験や研修運営の実績を通して、実践的なワークショップ（受講者が事例研究やアイディアを出して議論する形式）をビジネスリーダー向けに行っています。
2021年より政府が1兆円超の総予算を使って、中堅・中小企業の大規模なビジネスの転換を促す「事業再構築補助金」の公募がスタートしました。
大企業も含めて日本企業の稼ぐチカラが外国（欧米等）企業と比較して圧倒的に低く、しかも数年間成長していないという問題意識が根底にあります。
さらにコロナ禍で大きく落ち込んだ経済を急回復させる意図もあります。
一方で、企業側にはこれらの大転換を企画し、実行して成果を結び付けるためのビジネスリーダーが不可欠となります。
当社ではかねてより「グローバル展開を推進するためのビジネスリーダー養成」を主要テーマに掲げて、事例研究や議論、そして新事業・業務変革のアイディアを実現していくワークショップ形式の研修や勉強会を企画、運営してきました。
事業再構築（大胆なビジネス転換）を実現するビジネスリーダーのスキルは以下といえます。
① 考えるチカラ（ロジカルシンキング／論理的思考力）
ことがらを「なぜ～？」と深く考えて本質（最も重要で影響の大きい真実）をとらえ、全体をふかんして先入観や思い込みを排除した合理的な答えを導くことができる
② 行動するチカラ（目標設定、計画立案、困難を突破するスキル）
具体的で成長につながる目標を設定するための、現状を見極める洞察力と、困難へ挑戦しようとする意欲が伴い、綿密で現実的な計画を立案して率先垂範できる
③ 構想するチカラ（将来を見据えて、アイディアを生み出せるスキル）
「今何ができるか」ではなく、「将来どうなるか（どうしたいか）」から発想して「今なすべきこと」を構想し、魅力的に周囲へ語ることができる
④ 動機づけるチカラ（周囲の人を励まし、その成功を支援できるスキル）
自らよりも周囲の言動を把握・共感・賞賛することで個々の長所や意欲を引き出し、その目標達成や成功を支援することでチームのパフォーマンスを高められる
自社のリーダー育成にご関心ある方はお気軽にご相談（無料）ください。
当社では、「未来志向、グローバル展開、新たな視点で仕事の質を高める」ことを実現するサポートを行っています。
そのため、「SDGs（持続可能な開発目標）を仕事に活かす」、「グローバル展開で市場を広げる」、「補助金や専門家等の公的支援制度を効果的に使う」、「リーダー人材へスキルアップする」企業や個人のチャレンジを応援しています。
経営コンサルタントって言葉は聞いたことがあっても何をする仕事か、起用するメリットが何かは分かりにくいですよね。
経営コンサルタントは多種多様ですが、当社の場合、以下の特徴を活かして企業や個人のチャレンジ（成長や活躍への取組）を応援しています。
① SDGsを仕事に活かす
長年、「環境ビジネス」を創り出してきた事業ノウハウとグローバル事情に精通した知識があるので、それを強みに、世界や企業が達成を目指すSDGsを組み込んで事業やスキルの質を高める「自社・自分に合った方法」を見出すお手伝いをします。
② グローバル展開で市場を広げる
企業のグローバル展開（製品サービスの輸出、海外進出）を実現する事業戦略（何をやるか）・計画（どうやるか）の策定やその実践（海外事業者との商談、契約、貿易、経営管理等）をお手伝いしています。
③ 補助金や専門家等の公的支援制度を効果的に使う
補助金などの公的支援制度を使って、新しい製品開発や事業展開を行う際に、企業や起業家が制度の趣旨と自らの事業内容が合致するような事業計画を作成して、制度利用を申請し、採択されて、事業を実施するまでを応援します。
④ リーダー人材へスキルアップする
SDGsを組み込む、グローバル展開、補助金利用などいずれも企業や個人の新たなで革新的な取組を成功させるには、それを担う人のリーダーシップの発揮が不可欠です。
性格や才能に頼るのではなく、磨けば輝くスキルの習得をお手伝いします。
上記のいずれかにご関心がある方（会社としてでも、個人としてでも歓迎です）は、お気軽にご相談（無料）ください。
