01廃棄物の一般知識

許可の種類

排出事業者は、廃棄物処理を委託する受入事業者の許可を確認する必要があります。では、その許可にはどんな種類があるのかを見ていきましょう。

以下、資料の提供は、「エコシス・コンサルティング株式会社」

業・施設の別 許可の種類 許可権限者 法律の条文
処理業を
営業する
ため     
一般廃棄物収集運搬業 市長村長 第7条第1項
一般廃棄物処分業 市長村長 第7条第6項
産業廃棄物収集運搬業 都道府県知事又は保険所設置市長 第14条第1項
産業廃棄物処分業 都道府県知事又は保険所設置市長 第14条第6項
特別管理産業廃棄物収集運搬業 都道府県知事又は保険所設置市長 第14条の4第1項
特別管理産業廃棄物処分業 都道府県知事又は保険所設置市長 第14条の4第6項
処理する
施設を
設置したら 
一般廃棄物処理施設 都道府県知事又は保険所設置市長 第8条第1項
産業廃棄物処理施設 都道府県知事又は保険所設置市長 第15条第1項
  • 廃棄物処理法での『許可』は全部で8つ。
  • 他人の廃棄物を処理して利益を得る・・・営業行為をするための『処理業』としての許可は6つある。
  • 廃棄物を処理するための『施設を建設・設置・運転』するための許可は2つ。
  • 他人の廃棄物を扱わない自社施設でも『施設の設置許可』は必要となる。
  • 同一都道府県内に保健所設置市がある場合は其々の許可が必要。

 

施設設置に許可が必要な施設

  施設の種類 許可の必要な規模の例
1 汚泥の脱水施設 10m3/day以上
2 汚泥の脱水乾燥施設 10m3/day以上
3 焼却施設 20Kg /h以上
4 中和施設 50m3/day以上
5 破砕施設 5トン/day以上
6 最終処分場 いくら小さくても必要
  • 上記は産業廃棄物処理施設での例示
    (例示とは一例であり全部ではない)
  • また、許可後の処理能力増設については、許可申請時の10%以内であれば軽微変更。
  • それ以上は許可の再申請の場合もある。